![]() Continuous sheet of electron beam crosslinked foam
专利摘要:
公开号:WO1990014385A1 申请号:PCT/JP1990/000612 申请日:1990-05-14 公开日:1990-11-29 发明作者:Nario Uejikkoku;Masashi Takeda 申请人:Toray Industries, Inc.; IPC主号:C08L23-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 発明の名称 [0002] 連続シー ト状電子線架橋発泡体 [0003] 技術分野 [0004] 本発明は、 発泡休、 特に、 電子線架橋によって得られ た連続シー ト状の発泡休に関する。 [0005] 背景技術 [0006] 自動車内装用緩衝材ゃ耐熱保温材と して電子線架橋を 用いた発泡休が使用されている。 [0007] 特開昭 6 3 - 2 6 5 9 3 5号には、 架橋発泡休と して- ォ レフィ ン系樹脂に、 エチ レンに炭素数 4以上の o - ォ レフ ィ ンが共重合された線状超低密度ポリ エチ レンが 1 0重量%以上含有されている樹脂組成物からなるものが 開示されている。 該当する公報によれば、 前記ォレフ ィ ン系樹脂と して、 ボリ プロ ピレン等のォ レフ ィ ン系単量 休の重合体や、 エチレンーァク リル酸ェチル共重合休の 混合物が用いられ得る。 また、 線状超低密度ボリ エチ レ ンと しては、 ブチン一 1 , へキセ ン一 1 , ォクテン一 1 , 4 , メ チルペンテン— 1 等の炭素数 6以上の α —ォ レフ イ ンをヱチレンに共重合させるこ とにより、 直鎖状の幹 ポリ マーに適当数の短鎮分岐を導入し、 それにより密度 を低下させたものが用いられ得る。 [0008] さ らに、 当該公報には、 次の実施例が開示されている。 密度 0. 8 9 g Z c m3 、 M I 7. 0 g / 1 0分で融点 1 5 *Cのエチレン一プロ ピレンラ ンダム共重合体 3 5 重量部と、 密度 0. 9 5 7 gノ c m3 、 M I 6. 5 g / 1 0分の高密度ボリ エチレン 3 0重量部と、 密度 0. 9 0 5 g / c m3 、 M I 0. 0 gノ 1 0分の線状超低密度 ボリ エチレン ( 4 —メ チルペンテン一 1共重合休) 3 5 重量部と、 発泡剤 (ァゾジカルボンァ ミ ド) 1 5重量部 と、 ト リ メ チロールブロノヽ 'ン ト リ メ タク リ レー ト 3. 0 重量部、 熱安定剤 0. 5重量部とを混合し、 押出機で厚 み 1. 5 m mのシー ト状に整形した。 このシー トに電子 線照射機にて両面より 2. 0 M r a dの電子線を照射し て架橋し、 その後、 2 5 0ての熱風炉を連続的に通過さ せて加熱発泡させ、 厚み約 4 mmの発泡シー トを得た。 [0009] 前記従来の架橋発泡体では、 柔軟性には優れるが、 強 靱性及び寸法安定性に劣るという欠点がある。 すなわち、 特開昭 6 3 - 2 6 5 9 3 5号に示された技術に基づいて 実施を行っただけでは、 樹脂の選定が適切でなく、 しか も配合比が適切でないことから、 充分な強靱性及び寸法 安定性を得ることができない。 [0010] なお、 前記従来の実施例のような 3成分を用いた樹脂 ではない力、'、 融点が 1 1 7 て〜 1 2 3 · (:、 密度が 0. 8 9 0〜 0. 9 1 0 g / c m3 であるエチレンと、 炭素数 が 4〜 8の ノォレ フィ ンとの共重合体とを用いた樹脂 組成物が、 特開昭 5 6 — 1 5 5 2 3 2号及び特開昭 5 8 一 1 5 7 8 3 9号に示されている。 発明の概要 [0011] 本発明の目的は、 強靱性及び寸法安定性に優れた連続 シー ト状電子線架橋発泡体を提供する こ とにある。 [0012] 本発明の他の目的は、 柔軟性に優れるとともに強靭性 及び寸法安定性にも優れた連続シ一 ト状電子線架橋発泡 体を提供することにある。 [0013] 本発明のさらに他の目的は、 高温下での強靭性が向上 し、 複合材に用いた時の成形加工性が向上する連続シー ト状電子線架橋発泡休を提供することにある。 [0014] 本発明のさらに他の目的は、 寸法安定性に優れ、 自動 車内装用緩衝材として好適な連続シー ト状電子線架橋発 泡体を提供するこ とにある。 [0015] 本発明のさ らに他の目的は、 高温下での強靱性が高く 、 成形耐熱保温材として好適な連続シー ト状電子線架橋発 泡体を提供するこ とにある。 [0016] 本発明に係る一見地に基づく連続シー ト状電子線架橋 発泡休は、 プロ ピレンを主成分とするボリ プロ ピレン系 樹脂 ( A ) 1 0 0重量部と、 ァク リル酸, ァク リル酸ェ チル, 無水マ レイ ン酸及び酢酸ビュルの群から選ばれた 少な く とも 1 種のものとエチレンとからなる共重合休 [0017] ( B ) 5〜 4 0重量部と、 融点が 1 1 7〜 1 2 3 'C , 密 度が 0. 8 9 0〜 0. S l O g Z c m3 であるエチ レン と炭素数が 4 〜 8 の o —ォレフ イ ンの共重合休 ( C ) 1 0〜 8 0重量部とからなる。 そして、 こ の発泡休は、 ゲ ル分率が 2 0 〜 6 0 %であり、 発泡倍率が 5〜 4 0倍で ある。 [0018] なお、 この発泡体は、 1 5 0 'C下での強靱性が 5 0 k g / c m z · %以上、 寸法安定性の 1 2 0 'C加熱寸法変 化率が 5 %以下であることが好ましい。 [0019] 発明の詳細な説明 [0020] 本発明者は、 前記 3種類の樹脂 ( A ) , ( B ) 及び ( C ) の配合比を適性化し、 電子線架橋を施した後発泡 させて発泡体を得れば、 優れた柔軟性, 強靱性, 寸法安 定性及び成形性を有する発泡休が実現できることを見出 した。 [0021] 成分 [0022] 本発明に使用するポリ プロビレンを主成分とするボリ プロ ピレ ン系樹脂 (A ) は、 たとえば、 ブ α ビレ ン単独 重合体、 又はプロ ピレンとエチ レン及びブテ ンの う ちの 少な く とも 1種との共重合体で、 ラ ンダム, ブ α ックぁ るいはラ ンダムプロ ック共重合されたものが良い。 この 場合の共重合量は、 2〜 3 5重量%、 好ましく は 3〜 3 0重量%である。 さらに好ましく は、 エチ レ ンが 4〜 1 5重量%ラ ンダム共重合されたものが良い。 [0023] ァク リル酸、 ァク リル酸ェチル、 無水マレイ ン酸、 酢 酸ビュルの群から選ばれた少な く とも 1種のものとェチ レンとの共重合休 ( B ) は、 共重合成分を好ま し く は 5 〜 3 0重量%、 さらに好ま し く は 8〜 2 5重量%含んで いる。 さらに好ま しく は、 この共重合体 ( B ) は、 ェチ ルァク リ レー トカ 8〜 1 8 %またはェチルァク リ レー ト と無水マレイ ン酸が合計で 8〜 1 8 %共重合されたェチ レンェチルァク リ レー ト ( E E A ) 、 またはエチ レン一 ェチルァク リ レー ト—無水マレイ ン酸 3元共重合体 ( E E A - A H ) である。 [0024] エチレンと炭素数 4〜 8 のび一ォ レフィ ンとの共逮合 体 ( C ) は、 融点が 1 1 7 〜 1 2 3 て、 密度が 0. 8 9 0〜 0 , 9 1 0 g / c m 3 のものである。 好ま し く は、 共重合休 ( C ) の一例は、 o —ォレフ イ ンの炭素数が 4 〜 6で、 融点が 1 1 7〜 1 2 3 てで、 密度が 0. 8 9 5 〜 0. 9 0 5 gノ c m3 である。 前記エチレンと or—ォ レフ ィ ンの共重合休 ( C ) は、 上述の特開昭 5 8 — 1 5 7 8 3 9号に記載のヱチレン一 o —ォ レフ ィ ンの共重合 休である。 この共重合体は、 密度と融点に相関があり、 密度の上舁とともに融点も高く なる。 しかし、 触媒や重 合法等を変えるこ とにより、 樹脂の密度は同じでも、 融 点、 強度、 伸び及び柔軟性等の物性を変更できる。 本発 明で用いられる共重合体 ( C ) は、 上述の特開昭 6 3 — 2 6 5 9 3号に記載された線状超低密度ボリ ヱチレン、 より具体的には U t z e x (三井石油化学製) ゃェク セ レン (住友化学製) とは異なっている。 たとえば融点 が、 密度 0. 8 9 0〜 0. 9 1 0 g Z c m 3 の範囲のと き、 特開昭 6 3 - 2 6 5 9 3号で用いられたボリ エチレ ンの方が 4〜 7 'C低く なる。 この低い融点は、 発泡体と したときの寸法安定性に致命的な欠点をもたらす。 した がって、 本発明においては、 柔軟性と 1 2 0 'C加熱寸法 変化率とを同時に満足させるため、 低い密度で高い融点 のものが選定されている。 [0025] 本発明において、 前記 ( A ) , ( B ) 及び ( C ) の各 樹脂成分の混合比は、 成分 (A ) 1 0 O ffiit部に対し、 成分 ( B ) が 5〜 4 0重量部 (好ましく は 5〜 2 5重量 部) 及び成分 ( C ) が 1 0〜 8 0重量部 (好ま しく は 2 0〜 5 0重量部) である。 成分 ( B ) が 4 0重量部を超 えると、 架橋発泡体としたときの寸法安定性 ( 1 2 0 'C 加熱寸法変化率) が 5 %を超えるため好ましく ない。 成 分 ( B ) が 5重量部未満では、 柔軟性, 耐熱性, 強靱性 及び成形性を同時に満足することができない。 特に、 高 温下における強靱性の発現が不充分となる。 成分 ( B ) が 5重量部未満となれば、 成分 (A ) と成分 ( C ) との 混合による架橋発泡体の特性しか実質的には得られない, 成分 (A ) が多すぎる場合には、 低温衝撃性及び寸法安 定性は満足するが、 柔軟性に欠ける発泡体が得られる。 一方、 成分 ( C ) が多い場合には、 柔軟性には優れるが 耐熱性に劣る発泡休が得られる。 成分 ( C ) が 1 0重量 部未満であると、 得られた発泡休の柔軟性が悪化する。 一方、 成分 ( C ) が 8 0重量部を超えると、 柔軟性の点 では満足されるものの、 寸法安定性が悪化する。 [0026] ゲル分率 · 発泡倍率 [0027] 本発明による発泡休においてはゲル分率が 2 0 〜 6 0 %、 発泡倍率が 5 〜 4 0倍である必要がある。 [0028] ゲル分率が 2 0 %未満では、 ゲル不足から寸法安定性 が悪化し、 製造時に発泡ガスが逸散するため所望の密度 が得られな く なり、 表面荒れが発生し、 しかも高温下で の強靱性が不足するので好まし く ない。 ゲル分率が 6 0 %を超えると、 形状記憶性能が顕著となり、 結果として 寸法安定性 ( 1 2 0 'C加熱寸法変化率) が 5 %を超える ので好まし く ない。 また、 この場合には、 柔軟性も悪化 する。 [0029] 発泡倍率は 5 〜 4 0倍である必要がある。 発泡倍率が 5倍未満では、 強靱性及び成形性の点では好ま しいが、 固い発泡体となり柔軟性が悪化するので好ま し く ない。 一方、 発泡倍率が 4 0倍を超えると、 柔軟性の点で好ま しいが、 柔軟過ぎるため緩衝性の悪化を起こすので好ま し く ない。 [0030] 強靱性 [0031] 本発明による発泡体においては、 1 5 0 て下での強靭 性が 5 0 kg / cii · %以上あることが好ま しい。 この強靭 性が 5 0 kg / ci · %未満であると、 発泡休を各種の表皮 材 (例えば塩化ビニル系シー ト) と貼合わせて加熱成形 加工するとき、 表皮材の高温下での伸長応力及び伸びに 対し、 発泡体の高温下での強靱性が不足するため発泡休 が破壞されるので好ましく ない。 [0032] 従来の公知の樹脂組成から得られる架橋発泡体は、 伸 長応力が小さいため加熱成形加工を行う時には極めて限 定された材質の表皮材しか使用できないという問題を有 している。 本発明による発泡休は、 5 0 kg di . %以上 という強靱性を有しているため、 緩衝材として卓越した 特性もつ。 すなわち、 この発泡休では、 高温下の強靱性 が向上したため、 成形品の偏肉が小さ く なり、 加熱成形 性が向上する。 その成形性 ( LZD ) は、 1. 2まで広 げることが可能である。 [0033] 寸法安定性 [0034] 本発明の発泡休の寸法安定性 ( 1 2 0 'C加熱寸法変化 率) は 5 %以下であることが好ましい。 寸法安定性が 5 %を超えると、 加熱工程を必須とする方法では収縮によ り所望の加工製品が得られなく なるので好まし く ない。 圧縮硬さ · 応力 [0035] さらに本発明による発泡体の常温下 2 5 %圧縮硬さは 0. 1〜 1. 0 kgノ αδであることが好ま しい。 2 5 %圧 縮硬さが 1. 0 kg/diを超えると、 発泡体の腰が強くな りすぎて感触的に悪化するので好ましく ない。 0. 1 kg Ζ ί未満であると、 柔軟すぎて発泡体に底ヅキ感 (発泡 体を押さえた時押さえた反対面に届く ような感触) が発 生する。 また、 製造、 加工において発泡体の腰がな く な るためハ ン ドリ ング性が悪化するので好ま し く ない。 本発明の発泡休において常温下 5 %伸長時の応力が 1 0 〜 1 0 0 kgノ ϋの範囲にある こ とが好ま しい。 1 () 0 kg Z dlを超える と緩衝性が低下し、 腰が強く なるので好 ま し く ない。 1 0 kg , of未満では、 柔軟性の点では好ま しいが、 腰が弱 く なるので好ま し く ない。 [0036] 常温下 2 5 %圧縮硬さ及び 5 %伸長時の応力は感触的 な柔軟性を表現する尺度と して使用できる。 上記範屈に ある発泡体は、 各種の表皮材と貼合わせて成形加工等の 加工を加えた後に製品として評価する と、 従来の発泡体 とは明らかに異なつた感覚的な柔軟性を示す。 [0037] シー ト [0038] 本発明による発泡休は連続シー ト状である。 少な く と も 1 0 m以上の長さでロール状に卷いて製品化するこ と が好ま しい。 これにより、 各種の加工において連続化が 可能となり、 また加工ロスが低下する。 [0039] 製造方法 [0040] 本発明による発泡休の製造方法の一態様について述べ る。 [0041] 3 2 メ 'ン シュバスに粉砕した前記樹脂成分 ( A ) , ( B ) , ( C ) を本発明の配合比の範囲内となるよう準 備し、 これらを高速混合装置 (例えばヘ ン シェルミ キサ 一、 スーパーミ キサー) に投入する。 更に、 公知の分解 型化学発泡剤 (例えばァゾジカルボンァ ミ ド、 ジニ ト口 ソ ペンタメ チ レ ンテ トラ ミ ン等) を前記樹脂成分組成物 [0042] 1 0 0重量部に対し 2〜 2 0重量部となるよう添加する。 こ の時、 各種の添加剂も同時に投入する。 そして、 第 1 段分散混合する。 得られたものを、 1 3 0〜 1 9 0 'C に 加熱した押出し機に ¾入し、 溶融分散混合する。 そして、 厚さが 0 . 5〜 6 ■の連続シー トを得る。 こ の時発泡剂 が極力分解しないようにすることが肝心である。 [0043] このシー ト には、 発泡時に発泡剤の分解ガスを逸散さ せない程度の架橋操作を施す必要がある。 架橋操作とし ては、 公知の電離性放射線照射法のみを採用する。 公知 の過酸化化合物を予め添加しておいても良い。 こ の架橋 法には、 目的に応じて、 ジビュルベンゼン、 ト リ メ チ ロ 一ノレプロノヽ 'ン ト リ ァク リ レー ト、 ペンタエリ ス リ ト ール ト リ ァク リ レー ト等の多官能モノ マー、 ダイマ一、 ト リ マーを、 架橋助剤として添加しても良い。 また、 目的を 損なわない範囲で、 炭算カルシウム、 タルク、 ガラ スバ ルーン、 ガラス織維等の無機充塡剤、 帯電防止剂、 難燃 剤、 着色剤を添加しても良い。 [0044] 得られた連続シー ト状架橋発泡性シー トを、 発泡剤の 分解温度より 1 0〜 1 0 0 'C高く設定した熱風雰囲気屮 あるいはシリ コーン油浴等の薬液上に連続的に導入し、 発泡剤を急激に分解させ、 連続シー ト状架橋発泡休を得 る„ 得られた発泡体の少な く とも片面にコ ロナ放電処理を 施し、 表面濡れ張力を 3 7 d y n e Z cm以上にする こ と により、 各種コーティ ング剤との接着性をあげる こ とが できる。 また、 コーティ ング等によって接着剤層あるい は粘着剂層をも う け、 各種表皮材、 フ ィ ルム、 シー ト、 その他の発泡体、 金属箔、 紙、 天然繊維や合成繊維から なる不織布あるいは合成皮革を貼合わせ、 得られた積層 休を各種の方法で成形する こ とができ る。 [0045] ノ ラ メ ータ 各種パラ メ ーターの測定方法について説明する。 [0046] (a) 融点 ( 'C ) [0047] 融点は、 D S C (差動熱量計) の測定において吸熱ピ —クの最大側のビーク温度である。 [0048] (b) 密度 ( g / c ) [0049] 密度は、 J 1 S K 6 7 6 0 によって測定される。 [0050] (c) ゲル分率 (%) [0051] 発泡体を細断し、 0 . 2 gを精怦し、 1 3 5 'Cに加熱 したテ ト ラ リ ン中に 2時間浸漬して溶解分を溶出させる。 次に不溶分を取出し、 ァセ ト ンでテ ト ラ リ ンを除去し、 さ らに 4 0 ΐの温水でアセ ト ンを除去する。 そ して、 1 0 0 てに加熱した真空乾燥器中で 1 時間乾燥した後に、 不溶分の重量 w 1 ( g ) を測定する。 ゲル分率 (%) は、 次式によつて求められる。 なお、 供試個数は 1 0個であ る。 ゲル分率 (%) = ( w l 0. 2 ) x 1 0 0 [0052] (d) 発泡倍率 [0053] シー ト状発泡休から 1 0 X 1 0 cm角の発泡体を切出し、 厚さ t (cm) を測定し、 重量 w 2 ( g ) を精密に測定す る。 そして、 発泡倍率は次式によって求められる。 なお、 供試個数は 1 0個である。 [0054] 発泡倍率 = 1 / ( w 2 / ( 1 0 X 1 0 X t ) 〕 [0055] (e) 1 5 0 'C下での強靱性 (kgZdl · %) [0056] シー ト状発泡体から 1 X 1 0 onの発泡休を切出し、 厚 さ t (on) を測定する。 次に、 1 5 0てに加熱した加熱 箱付テ ンシロ ン型引張り試験機にチヤ ック間 5 onで発泡 休をセ ッ トする。 この時、 チャ ッ ク部分での発泡体の切 断を防止するためにチャ ッ クする部分を紙などで保護す る。 加熱箱にセ ッ ト して 5分後、 引張り速度 2 0 0麵/ 分で引張る。 この時、 引張り破断応力 SI (kg) 、 破断伸 び S2 (cm) を記録用紙に記録する。 そして、 記録用紙よ り Sl、 S2を読みとる。 [0057] 1 5 0 'C下での強靱性 (kgZoi · % ) は次式によつて 求められる。 なお、 供試個数は 5個である。 [0058] 破断強度 (k Zoi) =S1/ ( 1 X t ) …① [0059] 破断伸度 ( % ) =S2Z 5 X 1 0 0…② [0060] 1 5 0 'C下での強靱性 (kgZdl · %) [0061] =φΧ② [0062] 但し、 SI : 0. 3 kgノ erf以上、 S21 0 0 %である。 (f) 1 2 O 'C加熱寸法変化率 (%) (耐熱性) [0063] シー ト状発泡体から 1 0 X 1 0 cm角の正方形の試料を 切出し、 中央部の厚さ t ( 讓 ) を測定する。 試料を、 1 2 0 てに加熱した熱風乾燥器に入れて 1 時間加熱する。 室温で 2時間放置冷却し、 各寸法を測定する。 1 2 0 t 加熱寸法変化率 (%) は次式によって求められる。 [0064] 1 2 0 加熱寸法変化率 (%) MD = (10 - X HD ) /10 X 100 同 上 (%) TD= (10 - X TD ) /10 X 100 但し T Dは長さ方向、 M L)は幅方向である。 [0065] (S) 常温下 2 5 %圧縮硬さ (kgノ ί) [0066] J I S K — 6 7 7 0 に準じて測定する。 [0067] (h) 常温下 5 %伸長応力 (kgZdi) [0068] シー ト状発泡休から 1 X 1 0 cmの大きさに試料を切出 し、 厚さ t (cm) を測定する。 チャ ッ ク間 5 onに設定し たテンシロ ン型引張り試験機に試料をセ ッ ト し、 2 0酬 ノ分の速度で引張る。 この時の応力の変化と仲びを記録 紙に記録し、 試料が 5 %伸長した時の応力 SI (kg) を求 める。 常温下 5 %伸長応力は次式によって求められる。 [0069] 常温下 5 %伸長応力 (kg/dl) -SI/ ( 1 X t ) [0070] (i) 成形性 ( Lノ D ) [0071] 深さ ( L ) ノ直径 ( D ) が 0. 0 5おきに設定された 円筒状の金型を使用し、 真空成形機で発泡休または積層 休を 1 6 0〜 1 8 0 'Cに加熱しながら真空成形する。 こ の成形品において発泡体が破れることな く成形された最 小の比を読みとる。 [0072] 成形性 ( LZD ) = L/D 実施例 [0073] 第 1 A表と第 1 B表に、 本発明の実施例に係る樹脂構 成、 配合比、 架橋方法、 及び得られた発泡休の特性を示 した。 ただし、 各表において、 ラ ンダムとはラ ンダム共 重合体、 ブロ ック とはブロ ック共重 '合体、 ホモとは単一 重合体を意味する。 また、 E P Cはプロ ピレ ン一ェチ レ ン共重合休、 B P Cはプロピレン—ブテン共重合休、 E E Aはエチ レ ンーェチルァ ク リ レ一 ト、 E V Aはェチ レ ンー酢酸ビニル共重合休、 E E A . MA Hはエチ レ ン一 ェチルァク リ レー ト · 無水マ レイ ン酸タ 一ボ リ マーであ る。 エチ レン一 ーォ レフ ィ ン共重合体の E t — B t は エチ レ ンに対し or— ォ レフ ィ ンにブテ ンを共重合させた ものを意味している。 低密度ボリ エチ レ ンは高圧法低密 度ボリ エチ レ ン、 高密度ボ リ エチ レ ンは低圧法高密度ボ リ エチ レ ンである。 線状超低密度ボリ エチ レ ンは、 高圧 ィォン重合法及び中低圧溶液重合法によつて得られた、 密度が 0. 9 1 0 g Zdl以下の低密度ボリ エチ レ ンであ る。 [0074] 次に、 本発明に係る実施例と比較例について説明する, 本発明に係る実施例では、 表に示した樹脂成分、 発泡 剤及び添加剤を全部で 1 5 0 kg準備し、 5 0 0 ヘンシ ュ ルミキサーに投入し、 混合した。 この混合原料を、 シ リ ンダ一温度を 1 Ί 0 〜 1 8 0てに設定した押出し機に 投入し、 溶融混合して、 厚さ 1 . 5 画、 幅 5 0 0 画の連 続シー トに成型した。 この連続シー トを電子線照射装置 に導入し、 2 〜 1 0 M r a d の電子線を照射して架橋せ しめた。 さらに、 この発泡性架橋シー トを 2 1 0 〜 2 4 0 'Cに加熱したシリ コーン油上に連続的に導入して発泡 させ、 更に熱風で乾燥して連続シ一 ト状架橋発泡休を得 た。 この発泡体は、 厚さ力 2 . 5 〜 3 . 5 酬, 幅が 9 5 0 〜 1 1 0 0 隱であった。 本発明の実施例による発泡体 は、 表に示したように、 樹脂成分、 配合比、 架橋方法、 架橋度を適正化したため、 柔軟性、 強靭性、 寸法安定性、 成形性がいずれも優れていた。 特に、 柔軟性パラメータ としての 2 5 %圧縮硬さと 5 %伸長時の応力とがいずれ も優れているため、 触感的に優れた柔軟性発泡休が得ら れた。 また、 この発泡休は従来の樹脂成分からなる発泡 休では達成できなかった高温下での強靱性をも具備して いた。 [0075] 一方、 比較例について、 第 2 A表及び第 2 B表に、 樹 脂構成、 配合比、 架橋方法、 及び得られた発泡休の特性 を示した。 比較例については、 本発明の実施例と同様の 電子線架橋方法又は過酸化化合物架橋方法で架橋し、 実 施例と同じ方法で発泡を行い発泡休とした。 [0076] 比較例 1 〜 3 は、 エチ レン一びーォ レフ イ ン共重合休 使用したものである。 表に示すように本発明の範囲外の 樹脂成分、 配合比、 架橋方法であるため、 少なく とも柔 軟性、 強靱性、 寸法安定性のいずれかが劣っていた。 特 に、 高温下での強靱性、 1 2 0 'C加熱方法変化率が大き く劣っていた。 比較例 4〜 7 は、 線状超低密度ボリ ェチ レ ン (ェクセ レ ン) を使用したものである。 表に示すよ うに本発明の範囲外の樹脂成分、 配合比、 架橋方法であ るため、 少なく とも柔軟性、 強靱性、 寸法安定性のいず れかが劣っていた。 比較例 4〜 7 は、 比較例 1 〜 3 と同 様に、 高温下での強靭性、 1 2 0 て加熱寸法変化率の点 で本発明の実施例より も明らかに劣っていた。 表中、 ★ が付された箇所は不満足点である。 [0077] このよ う に、 本発明による発泡休は、 柔軟性、 特に触 感的な柔軟性が良好であり、 強靱性、 特に高温下での強 靱性が大幅に向上したため、 各種の複合材としたときの 成形加工性が飛躍的に向上する。 更に、 寸法安定性をも 同時に満足しているので自動車内装用緩衝材として、 ド ァ、 天井、 ィ ンスツルメ ン トパネル等に好適に用いられ 得る。 また、 これらの発泡体は、 前記特性に基づいて、 耐熱性粘着テープ用基材、 バツキ ン用基材、 各種バルブ、 バイプ等の成形耐熱保温材等にも使用できる。 第 1 A表 [0078] 樹 成 分 架撟剂 架 比 [0079] ( A ) ( c ) [0080] ΡΡ成分 iチレン Iチレン- び A B C 共脂重 B合成 一才レフィン 成分 成分 成分 [0081] ^ ftt Μ合 [0082] 発 部 | [0083] 構成 構成 成分構成 泡剂 橋 [0084] ランダ iEP E E A Et-Bt [0085] C M I 子 [0086] Et5 % E A1S% 密度 AC 10 100 17 50 38 MI 2 MI 7 0.907 % [0087] 融点 [0088] 120 X [0089] ランダム EP E E A Et-Bt [0090] C M I 5 子 [0091] Etl3% E A 8% 密度 AC 12 100 6.5 19 40 MI 2 MI 7 0.919 % [0092] 融点 [0093] 123 X 線線子子 _一 [0094] ランタ- AEP EEA.MAH Et-Bt [0095] C EA.MAH18 M 1 5 / 0己 [0096] 施 Etl3% % 密度 AC 8 100 15 20 30 [0097] MI 2 MI 7 0.905 % [0098] 融点 [0099] 119 *C [0100] ランダム EP E V A Et-Bt [0101] C M I 5 [0102] Etl5% V A14% 密度 AC 13 100 40 40 35 Ml 0.897 % [0103] 融点 ¾率分ゲル 119 "C [0104] 例 [0105] ホモ PP E E A Et-Bt [0106] M I / [0107] E A 密度 AC 13 100 20 80 35 MI 7 0.890 % [0108] 融点 [0109] 117 'C [0110] ラ E E E Mラ M E Mラ SS密 d E E低 Mラ E tC! 第 2 Λ表 [0111] ン p pンン p I I I t p t tン I tダ Cダ C度ダ C密ダ C 1 [0112] 525252 λ A A 52 λ 配合比 [0113] 4度 1 [0114] 架橋剤 [0115] ΡΡ エチレン— B [0116] ノ ^共成 [0117] 成匁 -ilフィン [0118] 重構分 / 成分 [0119] 共重合成分 [0120] 成合 [0121] 構成 構成 発泡剤 部 z。 [0122] 成 [0123] Ft分-Bt DCP [0124] MI 2 0.8 % 加熱 [0125] 密度 0.907 / 100 60 25 融点 121'C AC13 [0126] ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ [0127] Et-Bt DCP [0128] MI 2 0.8 % 加熱 [0129] 密度 0.905 100 50 融点 120ΐ AC 7% 線線子子一 _ [0130] ★ ★ ★ ★ 比 [0131] ランダム EEA Et-Bt DCP [0132] EPC ΕΛ18% MI 5 0.8 % 加熱 成 A [0133] 3 Et 5% MI 7 密度 0.900 / 100分 30 100 55 20 [0134] MI 2 融点 11 -C AC10% [0135] ★ ★ ★ ェクセレン 100 成 2 1 C00 28 15 Ml 10 子 分 0- 密度 0.900 AC 6% [0136] 融点 115 分率ケル [0137] ★ ★ ★ [0138] 倍率泡 3 ! 例 高密度 o [0139] ボリ Iチレン ェクセ レン 100 85 100 50 [0140] 5 MI6.5 Ml 10 [0141] 密度 密度 0.890 AC13% [0142] 0.957 融点 114て [0143] ★ ★ ★ [0144] EEA ェクセ レン 100 30 200 35 20 [0145] ΒΛ18% Ml 10 [0146] MI 7 密度 0.900 AC10% [0147] 融点 115て ★ [0148] EVA ェクセ レン DCP 100 50 40 65 45 [0149] VA15 Ml 10 1.5 % [0150] MI 7 密度 0.895 / 加熱 [0151] 融点 113て AC18% [0152] ★ ★ ★ ★ 第 2 B表 [0153]
权利要求:
Claims 請求の範囲 l . プロ ピレ ンを主成分とするポ リ プロ ピ レ ン系 i脂 ( A ) 1 0 0重量部と、 ァク リル酸、 ァク リル酸ェチル、 無水マレイ ン酸、 酢酸ビュルの群から選ばれた少な く と も 1種のものとエチ レ ン とからなる共重合体 ( B ) 5〜 4 0重量部と、 融点が 1 1 7〜 1 2 3 'C、 密度が 0. 8 9 0〜 0. 9 1 0 gZcifであるエチ レ ンと炭素数が 4〜 8 の α—ォ レフ イ ンとの共重合休 ( C ) 1 0〜 8 0重量 部とからなり、 ゲル分率が 2 0〜 6 0 %、 発泡倍率が 5 〜 4 0倍である連続シー ト状電子線架橋発泡休。 2. 1 5 0 'C下での強靱性が 5 0 kgZcii · %以上、 1 2 0て加熱寸法変化率が 5 %以下である請求現 1 に記載の 連続シー ト状電子線架橋発泡体。 3. 常温下 2 5 %圧縮硬さが 0. 1 〜 1 . 0 kgノ ί、 常 温下 5 %伸長時の応力が 1 0〜 1 0 0 kg/ciiである請求 項 2 に記載の連続シー ト状電子線架橋発泡体。 4. 前記ボリ プロ ピレン系樹脂 ( A ) 1 0 0重量部と、 前記共重合体 ( B ) 5〜 2 5鬼量部と、 前記共重合休 ( C ) 2 0〜 5 0重量部とからなる請求項 3に記載の連 続シー ト状電子線架橋発泡休。 5. 前記共重合体 ( C ) は、 α—ォ レフ ィ ンの炭素数が 4〜 6で、 融点が 1 1 7〜 1 2 3 て で、 密度が 0. 8 9 5〜 0. 9 0 5 g αϋである請求項 4 に記載の連続シー ト状電子線架橋発泡体。 6 . 前記共重合体 ( B ) は、 共重合成分を 5〜 3 0重量 %含んでいる請求項 5に記載の連続シー ト状架橋発泡休。 7 . 前記共重合体 ( B ) は、 共重合成分を 8〜 2 5重量 %含んでいる請求項 6に記載の連続シー ト状電子線架橋 発泡体。 8 . 前記共重合体 ( B ) は、 ェチルァ ク リ レー トが 8 〜 1 8 %共重合されたエチ レ ンェチルァ ク リ レー ト、 ェチ ルァク リ レー トと無水マレイ ン酸とが合計で 8 〜 1 8 % 共重合されたエチ レンェチルァク リ レー ト、 及びェチ レ ンーェチルァク リ レ一 ト ー無水マ レイ ン酸 3 元共重合体 の群から選ばれた少な く とも 1種のものである請求項 7 に記載の連続シー ト状電子線架橋発泡休。 9 . 前記ボリ プロビレン系樹脂 ( A ) は、 プ CT ピレン単 独重合体またはプロ ピレ ンとエチ レ ン及びブテ ンの群力、 ら選ばれた少な く とも 1種の共重合体であり、 ラ ンダム, ブロ ックまたはラ ンダムブロ ック共重合されたものであ る請求項 8に記載の連続シー ト状電子線架橋発泡休。 10. 前記ボリ プロ ピレ ン系樹脂 ( A ) は、 共重合量が 2 〜 3 5重量%である請求項 9 に記載の連続シー ト状電子 線架橋発泡休。 11 . 前記ポ リ プロ ピレ ン系樹脂 ( A ) は、 共重合量が 3 〜 3 0重量%である請求項 10に記載の連铳シー ト状電子 線架橋発泡体。 12. 前記ボ リ プロ ピレ ン系樹脂 ( Λ ) は、 エチ レ ンが 4 〜 1 5重量%ラ ンダム共重合されたものである請求項 11 に記載の連続シ一 ト状電子線架橋究泡体。
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题 US20160102186A1|2016-04-14|Crosslinked polyolefin foam sheet with exceptional softness, haptics, moldability, thermal stability and shear strength EP0159384B1|1989-09-13|Composition and process for foaming olefinic resin AU704073B2|1999-04-15|Cross-linked polyolefinic foams and process for their production EP0738294B1|2000-11-29|Process for making cross-linked ethylenic polymer foam structures EP0360577B1|1994-08-03|Process for preparing thermoplastic elastomer laminates US3608006A|1971-09-21|Production of foamed polyolefin composite sheet US6583188B2|2003-06-24|Grafted thermoplastic compositions and fabricated articles therefrom EP0841155B1|2001-03-14|Composite material having polypropylene foam layer US6414047B1|2002-07-02|Polyolefin foam and polyolefin resin composition US4738810A|1988-04-19|Foams of linear low density polyethylene and a method for their preparation US6124370A|2000-09-26|Crosslinked polyolefinic foams with enhanced physical properties and a dual cure process of producing such foams US5859076A|1999-01-12|Open cell foamed articles including silane-grafted polyolefin resins JP5217164B2|2013-06-19|架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体 US6221928B1|2001-04-24|Polymer articles including maleic anhydride US6723793B2|2004-04-20|Blends of ethylenic polymers with improved modulus and melt strength and articles fabricated from these blends US4878974A|1989-11-07|Method of producing a gas-permeable, waterproof composite sheet EP0331447A2|1989-09-06|Process for preparation of molded laminated article US4367185A|1983-01-04|Method of producing crosslinked polypropylene foam CN101263187B|2011-06-08|具有高耐热性的软聚烯烃泡沫材料 US20110178195A1|2011-07-21|Compositions for abrasion resistant foams and methods for making the same EP1373401B8|2008-06-25|Blends of ethylenic polymers with improved modulus and melt strength and articles fabricated from these blends US5786406A|1998-07-28|Polyolefin based crosslinked foam JP2004323842A|2004-11-18|架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープ US4680317A|1987-07-14|Molding composition for crosslinked foam material from polyolefins and ethylene-propylene elastomer, and process for the production of the foam material KR20020016874A|2002-03-06|에틸렌 비닐 아세테이트 공중합체 및 산 공중합체의가교결합된 발포체
同族专利:
公开号 | 公开日 DE69029458D1|1997-01-30| EP0425695A1|1991-05-08| KR920700253A|1992-02-19| DE69029458T2|1997-05-28| EP0425695A4|1992-07-08| KR0157309B1|1998-12-01| JPH0645717B1|1994-06-15| US5110842A|1992-05-05| EP0425695B1|1996-12-18|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题 JPS6234930A|1985-08-06|1987-02-14|Toray Ind Inc|Crosslinked polypropylene resin foam having excellent heat-resistance and formability| JPS63159447A|1986-12-22|1988-07-02|Japan Styrene Paper Co Ltd|Crosslinked polyolefin resin foam and its production|JP2005097566A|2003-08-22|2005-04-14|Nitto Denko Corp|発泡防塵材、および該発泡防塵材が用いられた防塵構造| JP2008255287A|2007-04-09|2008-10-23|Toray Ind Inc|易接着性ポリオレフィン架橋樹脂発泡体| JP2010195922A|2009-02-25|2010-09-09|Toray Ind Inc|めっき加工用架橋樹脂発泡体| US9260577B2|2009-07-14|2016-02-16|Toray Plastics , Inc.|Crosslinked polyolefin foam sheet with exceptional softness, haptics, moldability, thermal stability and shear strength|JPS63265935A|1987-04-24|1988-11-02|Sekisui Chem Co Ltd|Crosslinked synthetic resin foam|JP2918412B2|1993-04-01|1999-07-12|積水化学工業株式会社|ポリオレフィン系樹脂発泡体| US5786406A|1995-02-08|1998-07-28|Toray Industries, Inc.|Polyolefin based crosslinked foam| BE1010400A3|1996-07-02|1998-07-07|Solvay|Composition a base de polyolefines et de copolymere ethylene-acetate de vinyle.| AU8017701A|2000-08-29|2002-03-13|Jsp Corp|Extruded polyolefin resin foam| US6541533B2|2001-01-10|2003-04-01|Jsp Corporation|Extruded polyolefin resin foam| US7173070B2|2001-02-23|2007-02-06|Phat Cushion Llc|Foam cushion and method of making and using the same| AU2002243744B2|2001-02-23|2006-09-28|Phat Cushion Llc|Foam cushion and method of making and using the same| US7040706B2|2002-12-09|2006-05-09|Phat Cushion Llc|Seat and method of making same| KR100726276B1|2003-06-27|2007-06-08|미쓰이 가가쿠 가부시키가이샤|발포체용 수지 조성물 및 그 용도| DE10356665A1|2003-12-04|2005-07-07|Benecke-Kaliko Ag|Verfahren zur Herstellung von genarbten Formkörpern und die danach hergestellten Formkörper| DE602005010243D1|2005-08-08|2008-11-20|Alveo Ag|Weicher Polyolefinschaum mit hoher Hitzebeständigkeit| US9365711B2|2011-09-23|2016-06-14|Dow Global Technologies Llc|Olefin-based polymer compositions and articles prepared therefrom| CN103467842B|2013-08-22|2015-11-25|湖北祥源新材科技有限公司|一种电子加速器辐照交联纯聚丙烯发泡片材及制备方法|
法律状态:
1990-11-29| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US | 1990-11-29| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): BE DE GB NL | 1990-12-03| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990907414 Country of ref document: EP | 1991-05-08| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990907414 Country of ref document: EP | 1996-12-18| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1990907414 Country of ref document: EP |
优先权:
[返回顶部]
申请号 | 申请日 | 专利标题 JP12377389||1989-05-16|| JP1/123773||1989-05-16||JP50721190A| JPH0645717B1|1989-05-16|1990-05-14|| EP90907414A| EP0425695B1|1989-05-16|1990-05-14|Continuous sheet of electron beam crosslinked foam| DE1990629458| DE69029458T2|1989-05-16|1990-05-14|Kontinuierliche schicht von durch elektronenstrahl gehärtetem schaum| KR1019900702608A| KR0157309B1|1989-05-16|1990-05-14|연속 시트상 전자선 가교 발포체| 相关专利
Sulfonates, polymers, resist compositions and patterning process
Washing machine
Washing machine
Device for fixture finishing and tension adjusting of membrane
Structure for Equipping Band in a Plane Cathode Ray Tube
Process for preparation of 7 alpha-carboxyl 9, 11-epoxy steroids and intermediates useful therein an
国家/地区
|